●環太平洋連携協定(TPP)交渉で、映画や音楽などの著作権が侵害された場合に被害者の告訴がなくても政府が公訴を提起できる制度(非親告罪)を、参加12カ国に一律に義務付けない方向で調整していることがわかった。
●著作権侵害にしっかり対応できる現行制度がある場合は、それを尊重する。
●著作権侵害の公訴の仕組みがなく導入に難色を示していた日本などの意見を取り入れた。日本はTPPにより著作権の現行制度を変える必要はなさそう。
TPP、著作権公訴を義務付けず 日本が導入に難色 – 47NEWS(よんななニュース) http://t.co/C3motzCHyh ★もし事実なら、我々大勝利!って感じなんですが、果たしてどうなるか。(^^;)
— 赤松健 (@KenAkamatsu) 2015, 3月 12
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