TPP協定における著作権侵害の非親告罪義務づけは見送る方向で調整へ！各国の現行制度を尊重。

2015.03.13

●環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、映画や音楽などの著作権が侵害された場合に被害者の告訴がなくても政府が公訴を提起できる制度(非親告罪)を、参加１２カ国に一律に義務付けない方向で調整していることがわかった。

●著作権侵害にしっかり対応できる現行制度がある場合は、それを尊重する。

●著作権侵害の公訴の仕組みがなく導入に難色を示していた日本などの意見を取り入れた。日本はＴＰＰにより著作権の現行制度を変える必要はなさそう。

ＴＰＰ、著作権公訴を義務付けず　日本が導入に難色 – 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/C3motzCHyh ★もし事実なら、我々大勝利！って感じなんですが、果たしてどうなるか。(^^;)

— 赤松健 (@KenAkamatsu) 2015, 3月 12

運営コメント

もしこの報道のとおりに調整が実現すれば、同人誌やコスプレといった創作活動への対応はこれまで通り権利元である作家さんやメーカーに一任されることになり、懸念されていた大きな混乱は起きなさそうですね。

とはいえ、まだどうなるかは予断を許さない状況だと思いますので、引き続きチェックしていきたいと思います